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<地域主権戦略大綱>政府6月中の策定先送りへ 参院選後か(毎日新聞)

 政府は14日、国の出先機関見直しなどを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」について、鳩山前政権で目指していた6月中の策定を先送りする方針を固めた。同日予定していた政府の地域主権戦略会議(議長・菅直人首相)が延期されたためで、策定は夏の参院選後にずれ込む見通しとなった。

 大綱の骨子は先月末にまとめられており、地方への権限移譲の具体案や国が使途を特定する「ひも付き補助金」の一括交付金化に向けた基本的考え方などが盛り込まれる。政府は当初、6月中に戦略会議を2回開き、参院選前に閣議決定する方針だったが、中期財政フレームの策定など他の案件を優先したとみられる。

 首相は11日の所信表明演説で、地域主権について「『総論の段階』から『各論の段階』に進む時が来ている」と強調した。しかし、衆院で審議中の「国と地方の協議の場」設置など地域主権改革関連3法案も、今国会成立は難しく、継続審議となる見通し。鳩山前政権で「改革の一丁目一番地」と位置づけられた地域主権改革の具体化がずれ込むおそれも出てきた。【笈田直樹】

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育児・介護休業法、改正で相談数が急増(医療介護CBニュース)

 今年6月30日に改正育児・介護休業法が施行される影響で、昨年度の同法関連の相談件数が前年度比43.6%増の7万3509件に急増したことが、厚生労働省の調査でこのほど分かった。中でも、企業の法務担当者など事業主側からの問い合わせが多く、事業主側からの相談件数は47.6%増の1万6008件になった。

 2008年度の相談件数は、前年度比5.0%増だった。厚労省によると、企業が独自に設けている育児や介護の支援制度に、法改正によって不備が生じると法令違反になる可能性もあるため、事業主側からの相談が特に増えているという。

 介護に関する相談内容は、「介護休業関係」が32.3%で最も多く、以下は「勤務時間の短縮等の措置関係」17.0%、「時間外労働の制限関係」12.4%、「深夜業の制限関係」11.9%の順だった。


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「重く受け止める」と相撲協会指導部長 文科省訪れ釈明(産経新聞)

 昨年7月の大相撲名古屋場所で、現役の2親方が手配した特別席の券を指定暴力団山口組弘道会幹部らが入手して観戦していた問題で、日本相撲協会の陸奥生活指導部長(元大関霧島)らは27日、同協会を所管する文部科学省を訪れ、同省幹部に「(券が)ちゃんとしたルートで、ちゃんとした方に渡っているか確認していきたい」と釈明した。

 陸奥部長ら協会幹部2人は同日午後、東京・霞が関の同省を訪れ、スポーツ・青少年局の布村幸彦局長らに一連の問題について釈明。これに対し、布村局長らが「不祥事が相次いでおり、国民も心配をしている。不祥事を一つの糧として、生まれ変わった気持ちで新しい活動に取り組んでほしい」と要請した。

 この後、陸奥部長らと布村局長らは非公開の場で会談した。会談終了後、陸奥部長は記者団に対し「(一連の問題を)重く受け止め、協会の方でもやるべきことをやろうと思う」と話した。

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年金制度改革に意欲=舛添氏(時事通信)

 新党改革の舛添要一代表は10日午後、徳島市内で街頭演説し、年金制度について「なぜ60歳を過ぎたら定年退職してしまうのか。一番大きな原因は働いて給料をもらったら、年金がストップされるからだ。こういう制度はやめた方がよい」と述べ、高齢者が一定の収入を得ても年金が減額されない制度の構築に意欲を示した。
 舛添氏は演説後の記者会見で、今後の選挙活動について「新しい候補が決まればお披露目もかねて、国民に直接訴えていきたい。できるだけ早く候補者を擁立したいと思い、鋭意作業をしている」と述べた。 

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鉄製扉倒れ、男子生徒2人けが=運動公園野球場-岩手・遠野(時事通信)

 24日午前8時ごろ、岩手県遠野市の運動公園内の野球場入り口で、重さ約200キロの鉄製扉が倒れ、市内の中学校の野球部員2人に当たり腰や足首に軽傷を負った。県警遠野署は事故原因を調べている。
 同署によると、負傷したのは13歳と14歳の男子生徒。2人は扉を開けて球場に入ろうとしたところ、突然扉が倒れてきたという。
 倒れたのは高さ約2.2メートル、幅約2.8メートル、厚さ約10センチの柵状の鉄製扉で、同署はコンクリート壁に固定するための2本のボルトが劣化していた可能性があるとみて調べている。 

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