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<地域主権戦略大綱>政府6月中の策定先送りへ 参院選後か(毎日新聞)

 政府は14日、国の出先機関見直しなどを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」について、鳩山前政権で目指していた6月中の策定を先送りする方針を固めた。同日予定していた政府の地域主権戦略会議(議長・菅直人首相)が延期されたためで、策定は夏の参院選後にずれ込む見通しとなった。

 大綱の骨子は先月末にまとめられており、地方への権限移譲の具体案や国が使途を特定する「ひも付き補助金」の一括交付金化に向けた基本的考え方などが盛り込まれる。政府は当初、6月中に戦略会議を2回開き、参院選前に閣議決定する方針だったが、中期財政フレームの策定など他の案件を優先したとみられる。

 首相は11日の所信表明演説で、地域主権について「『総論の段階』から『各論の段階』に進む時が来ている」と強調した。しかし、衆院で審議中の「国と地方の協議の場」設置など地域主権改革関連3法案も、今国会成立は難しく、継続審議となる見通し。鳩山前政権で「改革の一丁目一番地」と位置づけられた地域主権改革の具体化がずれ込むおそれも出てきた。【笈田直樹】

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育児・介護休業法、改正で相談数が急増(医療介護CBニュース)

 今年6月30日に改正育児・介護休業法が施行される影響で、昨年度の同法関連の相談件数が前年度比43.6%増の7万3509件に急増したことが、厚生労働省の調査でこのほど分かった。中でも、企業の法務担当者など事業主側からの問い合わせが多く、事業主側からの相談件数は47.6%増の1万6008件になった。

 2008年度の相談件数は、前年度比5.0%増だった。厚労省によると、企業が独自に設けている育児や介護の支援制度に、法改正によって不備が生じると法令違反になる可能性もあるため、事業主側からの相談が特に増えているという。

 介護に関する相談内容は、「介護休業関係」が32.3%で最も多く、以下は「勤務時間の短縮等の措置関係」17.0%、「時間外労働の制限関係」12.4%、「深夜業の制限関係」11.9%の順だった。


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