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育児・介護休業法、改正で相談数が急増(医療介護CBニュース)

 今年6月30日に改正育児・介護休業法が施行される影響で、昨年度の同法関連の相談件数が前年度比43.6%増の7万3509件に急増したことが、厚生労働省の調査でこのほど分かった。中でも、企業の法務担当者など事業主側からの問い合わせが多く、事業主側からの相談件数は47.6%増の1万6008件になった。

 2008年度の相談件数は、前年度比5.0%増だった。厚労省によると、企業が独自に設けている育児や介護の支援制度に、法改正によって不備が生じると法令違反になる可能性もあるため、事業主側からの相談が特に増えているという。

 介護に関する相談内容は、「介護休業関係」が32.3%で最も多く、以下は「勤務時間の短縮等の措置関係」17.0%、「時間外労働の制限関係」12.4%、「深夜業の制限関係」11.9%の順だった。


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