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9か月の長女を壁に投げつける…風俗店員逮捕(読売新聞)

 福岡県警南署は20日、9か月の長女を壁に投げつけ重傷を負わせたとして、福岡市南区大楠1、風俗店従業員岡田祐季容疑者(23)を傷害容疑で逮捕した。

 「泣きやまないので投げた」と容疑を認めているという。

 発表によると、岡田容疑者は16日午前2時頃、自宅寝室で泣きやまない長女を壁に投げつけ、右足の骨を折る約1か月の重傷を負わせた疑い。

 岡田容疑者は、妻(23)と長女の3人暮らし。17日、妻と「娘の右足がおかしい」と病院を訪れ、19日に再検査して骨折がわかった。その際、妻が医師に「夫から暴力を振るわれている」と話したことから、病院が福岡市のこども総合相談センター(児童相談所)に通報。連絡を受けた同署が20日に岡田容疑者に事情を聞いたところ犯行を認めたという。

 妻は2月と3月、同署に「夫から殴られたり、けられたりする」と相談していた。担当者は、避難施設に入所することや、刑事事件の被害届を提出するよう促したが応じなかったという。

 ◆昨年11月も頭骨折、福岡市調査せず◆

 同センターによると、長女は生後約4か月の昨年11月にも頭の骨を折る重傷を負い、診察した市内の病院から「虐待の疑いがある」と通報を受けたが、この時は、妻が「事故が原因」と病院に説明したことを理由に詳しい調査をしなかった。

 12月に妻から家庭内暴力の相談を受け、妻と長女をセンターなどに避難させた後、熊本県の親類宅に住まわせたが、同県の児童相談所には引き継がず、妻とも連絡を取らなかった。3月に南署からの連絡で2人が福岡市に戻っていることを知ったが、妻とは連絡が取れなかったという。

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郵便不正公判 「自立支援法」供述 副検事が誘導認める(毎日新聞)

 郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷した。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べ、動機を調べる経緯で誘導があったことを事実上、認めた。

 牧野副検事は当時の社会参加推進室長(59)らの取り調べを担当。弁護側は「04年4月当時、法案提出に向けて動いていたが、野党が反対していた」とする室長らの供述調書を明らかにしたうえで、「法案は当時あったのか、室長が自分で言い出したのか」と質問。これに対して、牧野副検事は「法案を通すための下地という意味だった」と述べ、事実上存在しなかったことを認めた。さらに提出に向けた当時の動きを裏付ける資料がなかったことも明らかにした。

 大阪地検特捜部は捜査段階で、同法成立を目的にした野党議員への配慮が事件の背景にあったとみて調べていた。しかし、同法成立は05年10月で、これまでの公判で、室長が「法案について聞かれ、『知らない』と答えたがつなぎあわされた」と調書の内容を否定。他の職員も「04年当時は法案はなかった」と一様に否定していた。【日野行介】

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「紙」から「画面」へ 電子書籍、出版システム変える可能性(産経新聞)

 活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。(堀晃和)

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 「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

 3月24日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な31社で立ち上げた「一般社団法人 日本電子書籍出版社協会」(電書協)の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

 電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに10年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

 電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

 日本国内の市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、平成14年度にわずか10億円だったのが、20年度には464億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

 しかし、そのうち86%は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

 それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

 「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

 ■iPad 日本でも下旬に

 「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引(けんいん)するキンドルは2007年に米国でデビューし、今や日本を含む100カ国以上で販売されている。日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「iPad」(アイパッド)だ。

 米国では今月3日に499ドル(約4万7千円)で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「iBookstore(アイブックストア)」も開設。初日に30万台以上が販売され、25万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで2強を構成する米国のシェアが、iPadの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。iBookstoreの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

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民主・小沢幹事長、訪米見送り…普天間に配慮(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が大型連休中に予定していた米国訪問が見送られる見通しとなった。民主党幹部が7日明らかにした。

 鳩山首相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末を決着期限としており、「小沢氏が米側との協議に関与する形になりかねず、二元外交との批判を招く」(幹部)との判断が強まった。

 小沢氏は2月、カート・キャンベル米国務次官補と国会内で会談した際に訪米の要請を受け、前向きな考えを示していた。

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線路脇に転落、男性作業員死亡=電車の架線で感電か-東京・港(時事通信)

 1日午後3時すぎ、東京都港区芝の4階建てビル屋上で広告塔の撤去作業をしていた男性作業員(59)が、約10メートル下のJR京浜東北線田町-浜松町間の線路脇に転落した。男性は首を強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
 警視庁三田署によると、男性が立っていた作業用の足場を固定するワイヤが何らかの原因で垂れ下がり、約5メートル下の電車の架線に接触、足場が金属製だったため、男性は感電して線路脇に転落したとみられる。 

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